結論
隣の家からの「もらい火」で自宅が焼けても、火元の家に重大な過失がなければ、法律上は損害を請求できません(失火責任法)。
自分の家は自分の火災保険で守る、というのが基本です。
反対に、自分が火元になって隣の家に燃え移った場合も、原則として賠償の義務はありませんが、近所づきあいを考えて「類焼損害」の特約を付ける考え方があります。
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隣の家の火事、こんなことが気になっていませんか
- 隣の家と距離が近く、燃え移らないか心配
- もらい火なら相手が弁償してくれると思っていた
- 自分の家から火を出したら、隣の家の分まで払うのか知りたい
- 見積書の「類焼損害」「個人賠償責任」の意味がわからない
ひとつでも当てはまる方は、この記事で「火事の責任」の仕組みを確かめたうえで、お手元の見積書の特約を見直してみてください。
もらい火でも、隣の家に請求できないのが原則
日本には「失火の責任に関する法律(失火責任法)」があり、火事を出した人に重大な過失がなければ、燃え移った先の家の損害を賠償する責任は負わないと定めています。木造の家が多く、一度の火事で被害が広がりやすい日本で、火元の人に重すぎる責任を負わせないための法律です。
つまり、隣の家からのもらい火で自宅が焼けても、相手に重大な過失がなければ、建て直しの費用は自分で用意することになります。自分の火災保険が、自分の家を守る備えの中心になります。
「重大な過失」にあたるかどうか
重大な過失とは、ほんの少し注意すれば防げたのに、それを怠ったような場合をいいます。寝たばこや、天ぷら油を火にかけたまま長時間その場を離れたケースなどで、重大な過失と判断された例があります。ただし判断は事案ごとに異なり、相手との話し合いも簡単ではありません。
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自分が火元になったときの備え
隣の家への賠償は、原則として不要
自分が火元になった場合も、重大な過失がなければ、隣の家への法律上の賠償責任はありません。ただ、法律上の責任がなくても、近所との関係を考えて何らかのお見舞いをしたいと考える方は多いです。
類焼損害の特約と、見舞金の補償
火災保険には、法律上の責任がなくても、燃え移った近所の家の損害を補償する「類焼損害」の特約や、近所へのお見舞いの費用を補償するものがあります。付けられるかどうか、上限額はいくらかは、保険会社によって違います。
建物の種類ごとの考え方
持ち家(一戸建て)
- 自分の家の火災補償は備えておく
- 隣家と近い・木造が多い地域は類焼損害の特約も検討
マンション(持ち家)
- 専有部分と家財の補償を
- 水漏れに備えて個人賠償責任の補償も
賃貸住宅
- 大家さんへの借家人賠償責任が必要
- 家財と個人賠償責任もあわせて確認
自分では判断しにくいところ
法律の仕組みは調べればわかりますが、次のような点は保険会社や住まいの条件で答えが変わり、見積書を見ないと決めきれません。
- お手元の見積書に、類焼損害や個人賠償責任の特約が付いているか
- 付ける場合、保険料がいくら上がるか
- 建物の補償額(保険金額)が、建て直しに足りる金額になっているか
見積書の写真を送るだけで、補償の過不足を点検します
- 銀行・不動産会社の見積書や、満期案内の写真を送るだけ(写真が手元になくても依頼できます)
- 2営業日以内に、点検結果をお送りします
- 点検は無料。やり取りはオンラインで完結します
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よくある質問
Q. 隣の家の人に「重大な過失」があったときは、請求できますか?
A. 重大な過失(寝たばこ、天ぷら油を火にかけたまま長時間その場を離れた、など)があれば、損害賠償を請求できる場合があります。ただし過失の程度の判断は難しく、話し合いがまとまらないときは弁護士への相談が必要です。
Q. 賃貸住宅で火を出した場合も、失火責任法で守られますか?
A. 大家さんに対しては、借りた部屋を元どおりにして返す契約上の責任があり、失火責任法は使えません。そのため賃貸の火災保険には、借家人賠償責任の補償が付いています。
Q. 類焼損害の特約は、どの保険会社でも付けられますか?
A. 付けられる保険会社と付けられない保険会社があり、補償の上限や条件も違います。見積もりの段階で確かめましょう。
Q. マンションで上の階から水漏れした場合も同じですか?
A. 水漏れは火事と違い、失火責任法は使えないため、原因を作った人に賠償を求めることができます。相手が個人賠償責任の補償に入っているかで、話の進み方が変わります。
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当相談室の考え方
火災保険は、住まいを失う損失に備える、持ち家なら準備しておきたい保険だと当相談室は考えています。見直しは住宅購入時と満期・更新時に行うのが基本で、契約の途中で見直すと損になりやすいと考えています。火災保険は何のために入るのか →
参考資料
- e-Gov法令検索「失火ノ責任ニ関スル法律」
https://laws.e-gov.go.jp/law/132AC0000000040

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