地震保険料の計算|都道府県・構造・割引から保険料を試算

地震保険の保険料は、都道府県と建物の構造で決まる共通の料率にもとづくため、どの保険会社で入っても同じです。割引や保険期間で変わる額と、地震で家が壊れたときに受け取れる額の目安を確かめられます。

地震保険料の計算

地震保険料はいくら?割引と期間で変わる額を計算

地震保険の保険料は、国の制度にもとづく共通の料率で、どの保険会社で入っても同じです。都道府県・構造・保険金額・割引から計算します。入力した数字は保存・送信されません。

1. 建物のこと

建物の構造区分
イ構造:主に鉄骨・コンクリート造(マンションの多く、耐火・準耐火建物、省令準耐火の木造住宅を含む)。ロ構造:イ構造以外の主に木造の建物。見積書の「構造級別」がT・M構造ならイ、H構造ならロが目安です。
割引は重ねて使えず、いちばん大きいもの1つです。耐震等級・免震は住宅性能評価書などの書類が必要です。

2. 保険金額

万円
入れると、地震保険の建物の金額に上限(50%)を入れます。
万円
火災保険の保険金額の30〜50%の範囲。建物は5,000万円まで。
万円
家財の火災保険の金額の30〜50%。家財は1,000万円まで。付けない場合は0。
保険期間
2〜5年は、まとめて払う場合の長期係数で計算します。
保険期間5年の保険料(まとめて払う場合)
—
1年あたり—
うち建物/家財(期間合計)—
計算のしかた保険金額1,000万円あたりの基本料率 ×(1−割引)× 長期係数で計算しています。

地震で家が壊れたときに受け取れる額(建物の目安)

    地震保険は、損害の程度(全損・大半損・小半損・一部損)に応じて、保険金額の一定割合が支払われます(時価が限度)。建て直す費用の全額ではなく、生活を立て直すための保険です。

    税金の控除

    地震保険料は「地震保険料控除」の対象で、所得税は最高5万円、住民税は最高2.5万円が所得から差し引かれます。2〜5年分をまとめて払った場合は、払った保険料を年数で割った額を、毎年の控除に使います。

    お手元の見積書・満期案内の写真を送っていただければ、地震保険の金額と割引が正しく反映されているかもあわせて点検します(無料)。

    補償の点検を依頼する

    計算の前提:基本料率は令和4年10月1日以降に始まる地震保険契約のもの、長期係数は2年1.90・3年2.85・4年3.75・5年4.70です。実際の保険料は、保険会社の端数の処理や分割払いの有無で数十円〜数百円違うことがあります。本ツールは補償の点検のための目安で、特定の保険会社・保険商品を勧めるものではありません。
    出典:財務省「地震保険の基本料率」/財務省「地震保険制度の概要」/国税庁「No.1145 地震保険料控除」