団信に入ったら生命保険はいらない？減らせる額と残すべき保障

団信に入ったら生命保険はいらない？まず団信のしくみ

団信（団体信用生命保険）は、住宅ローンを借りた人が亡くなったときなどに、ローンの残りを保険で返してくれる保険です。民間の住宅ローンでは、多くの銀行が加入を借入の条件にしています（フラット35では団信の加入は任意です）。

対象は、亡くなったときと、所定の「高度障害」（重い障害の状態）になったときが基本です。がんなどの病気を対象に加えたプランもあります。

つまり、ローンの名義人に万一があると、残された家族は住宅ローンの返済をしなくてよくなります。これが「生命保険はいらないのでは」と言われる理由です。

ただし、団信が払うのは銀行に対してローンの残りだけです。家族の手元にお金が入るわけではありません。

住宅ローンと生命保険はどこが重なる？いらない部分を見分ける

家を買う前に入った生命保険は、多くの場合「家賃を払い続ける前提」で保障額が決まっています。団信に入ると、その家賃分（住居費）の保障が重なります。

家族に必要なお金	団信で消える？	生命保険で備える？
住宅ローンの返済	消える	原則いらない
管理費・固定資産税・修繕費	残る	必要な場合あり
毎月の生活費	残る	必要
子どもの教育費	残る	必要

住宅ローンがなくなっても、マンションの管理費や修繕積立金、固定資産税、火災保険料などは払い続けます。「住居費がゼロになる」わけではない点に注意しましょう。

死亡保障はいくら必要？簡単な計算式

必要な保障額は、次の式でおおまかに出せます。

必要保障額 ＝ 遺族の支出の合計 －（遺族年金＋配偶者の収入＋貯蓄など）

団信に入ると、左側の「支出」から住宅ローンの返済が消えます。ここが見直しのポイントです。

計算例（説明のための仮の数字です）

以下は考え方を示すための架空の例です。実際の金額はご家庭ごとに大きく異なります。

項目	団信なし（賃貸の想定）	団信あり
住居費（20年分）	約2,400万円	約600万円（管理費・税など）
生活費・教育費	約5,000万円	約5,000万円
収入・年金・貯蓄	約4,500万円	約4,500万円
不足額（＝必要保障額）	約2,900万円	約1,100万円

※架空の数字です。実際の金額は条件により異なります。

この例では、団信があることで必要な保障が約1,800万円減ります。逆に言えば、1,100万円ほどの保障は残しておく必要があるということです。

遺族年金の額は、亡くなった人の加入記録や子どもの有無で変わります。ねんきん定期便や日本年金機構の資料で確認しましょう。

団信でカバーされないお金｜ペアローン・収入合算の注意点

ペアローン団信は「自分の分」だけ

夫婦がそれぞれ住宅ローンを組む「ペアローン」では、二人とも団信に入ります。ただし、一方が亡くなっても、消えるのは亡くなった人の借入分だけです。もう一方のローンは残り、返済は続きます。

たとえば夫婦で半分ずつ借りていれば、妻が亡くなった場合、夫は自分の分を払い続けます。妻の収入がなくなる中での返済になるため、生命保険で備える意味は残ります。

収入合算は契約の形で扱いが違う

一人の名義に、もう一人の収入を足して借りる「収入合算」もあります。合算した側（連帯保証人など）は、団信に入れない契約の形もあります。その場合、合算した側が亡くなってもローンは減りません。

契約の形（連帯保証・連帯債務など）と、誰が団信に入っているかは、銀行の契約書類で必ず確認してください。

遺族年金と共働き｜2028年4月の遺族厚生年金の見直し

共働きの夫婦は「相手の収入があるから大丈夫」と考えがちです。ここで知っておきたいのが、遺族厚生年金の見直しです。

2025年6月に成立した年金制度改正法で、遺族厚生年金は2028年4月に見直される予定です（厚生労働省）。主な変更は次のとおりです。

• 子のいない60歳未満の配偶者が受け取る遺族厚生年金は、原則5年間の有期給付になる（男性は新たに対象になる）
• 女性は、2028年度末に40歳未満の人が対象。40歳以上の人や、すでに受け取っている人は影響を受けない
• 5年間は「有期給付加算」で、今より多い額（目安で約1.3倍）になる
• 5年後も、障害がある・収入が少ないなどの事情があれば「継続給付」がある（収入に応じて減額・停止）
• 18歳年度末までの子を養育している間は、現行どおり

子どものいない共働き夫婦は、これまでより遺族年金が「短く」なる可能性があります。団信で住居費が減っても、生活の立て直しに必要な資金は確認しておきましょう。

制度の細かな条件は今後の政省令などで決まる部分もあります。最新情報は厚生労働省や日本年金機構でご確認ください。

住宅ローンを組んだら生命保険は解約していい？順番が大切

見直しで一番大切なのは順番です。

1. 団信の保障内容（対象、保険金の上限）を確認する
2. 必要保障額を計算し直す
3. 新しい保険（または減額後の内容）の審査・申込をする
4. 新しい保障が始まったことを確認する
5. そのあとで古い保険を解約・減額する

先に解約すると、審査に通らなかった場合に無保険になります。健康状態によっては、新しい保険に入れないこともあります。

また、貯蓄型の保険は、解約時期によって戻るお金が払った額より少ないことがあります。解約より「減額」が向く場合もあるので、比べてから決めましょう。

収入保障保険という選択肢

収入保障保険は、亡くなったときに家族へ「毎月いくら」という形で保険金が出る保険です。時間がたつほど受け取る総額が減っていくため、一般に同じ保障額の定期保険より保険料が抑えやすいとされます。

子どもが小さいうちは多く、成長するにつれて少なくてよいという「必要保障額の減り方」と形が似ています。団信で住居費を外したうえで、生活費・教育費の不足分を収入保障保険で補う考え方があります。

ただし、合うかどうかはご家庭次第です。特定の商品を選ぶ前に、保障額と期間を決めることが先です。

よくある質問

Q. 団信に入ったら、生命保険はすべて解約していいですか？
A. すべてはおすすめしません。団信はローンの残りを返すだけで、生活費や教育費は残ります。必要保障額を計算し直し、不足分は残しましょう。

Q. ペアローンなら、どちらが亡くなっても住宅ローンはなくなりますか？
A. なくなりません。消えるのは亡くなった人の借入分だけで、もう一方のローンは続きます。

Q. 住宅ローンの生命保険（団信）と火災保険は関係ありますか？
A. 団信は人の万一、火災保険は建物の損害に備えるもので、役割が違います。団信でローンが消えても、家が燃えた場合の建て直しは火災保険で備えます。

Q. 共働きで子どもがいなければ、遺族年金は出ませんか？
A. 遺族厚生年金は条件を満たせば出ます。ただし2028年4月の見直し後は、60歳未満の子のいない配偶者は原則5年の有期給付になる予定です。

Q. 生命保険の見直しも相談できますか？
A. 火災保険のご相談の際に、団信を踏まえた保障額の目安をお出しします。生命保険の具体的なご提案は、取扱い資格と条件の範囲でご案内します。

まとめ

団信に入ると住居費の保障は不要になり、生命保険は減らせることが多いです。ただし、生活費・教育費、ペアローンの相手の返済、管理費や税金は残ります。遺族厚生年金の見直しも踏まえて、必要保障額を計算し直しましょう。

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参考資料

• 遺族厚生年金の見直しについて（厚生労働省、2025年6月30日更新・2026年11月8日確認）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00020.html
• 遺族厚生年金の見直し（生命保険文化センター、2026年11月確認）https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/10620.html
• ペアローン（三菱UFJ銀行、2026年11月確認）https://www.bk.mufg.jp/kariru/jutaku/pairloan/index.html