地震保険は必要か？いらない人・入るべき人の判断基準【戸建て・マンション】

地震保険は必要か？まず知っておきたい3つのこと

1. 地震による火事は、火災保険では出ない

いちばん大切なポイントです。
火災保険は、地震・噴火・津波が原因の損害を補償しません。
地震で起きた火事で家が燃えても、火災保険の本体からは原則として保険金が出ないのです。
（少額の「地震火災費用保険金」が付く商品はありますが、建て直せる額ではありません。）

2. 地震保険は、国が関わる保険

地震保険は、国と損害保険会社が一緒に運営している保険です。
大きな地震で支払いが巨額になっても対応できるよう、国が再保険（保険会社の保険）を引き受けています。
補償の内容や保険料の決まりは、どの保険会社で入っても同じです。

3. 単独では入れない

地震保険は、火災保険とセットでしか入れません。
すでに火災保険に入っている方は、途中から付けることもできます。

地震保険の仕組み（保険金額・期間・支払い方）

項目	内容	補足
保険金額	火災保険の30〜50%	上限は建物5,000万円・家財1,000万円
保険期間	1年、または2〜5年	長期にすると割安になる
支払い	損害の程度で4段階	全損100%・大半損60%・小半損30%・一部損5%

たとえば、火災保険の建物の保険金額が2,000万円なら、地震保険は600万〜1,000万円の範囲で決めます。
「全損」と認定されると、その全額が支払われます（時価が上限）。

地震保険は「元の家を建て直す」ための保険ではありません。
被災した後の生活を立て直すための保険、と考えると分かりやすいでしょう。

地震保険の保険料はどう決まる？

保険料は、主に次の2つで決まります。

• 建物の構造：鉄骨・コンクリート造（イ構造）か、木造など（ロ構造）か
• 所在地（都道府県）：地震のリスクに応じて、県ごとに料率が違う

財務省の資料によると、保険金額1,000万円あたりの年間の基本料率（2022年10月1日以降に始まる契約）は、次のような差があります。

• もっとも低い区分の地域・イ構造：7,300円
• もっとも低い区分の地域・ロ構造：11,200円
• 東京・神奈川・千葉・静岡・イ構造：27,500円（ロ構造は41,100円）

同じ補償でも、地域と構造で数倍の差があります。
上の額は割引前の目安で、実際の保険料は条件により異なります。

割引は最大50%

建物の地震への強さによって、4種類の割引があります。重ねて使うことはできません。

• 免震建築物割引：50%
• 耐震等級割引：等級3は50%、等級2は30%、等級1は10%
• 耐震診断割引：10%
• 建築年割引（1981年6月1日以降に新築）：10%

新築住宅で耐震等級3を取っていれば、半額になります。
見積もりを取るときは、耐震等級が分かる書類を用意しましょう。火災保険の見積もりに必要な書類は？新築・更新別に解説

地震保険料控除で税金が軽くなる

払った地震保険料は、所得から差し引けます。
上限は所得税で年5万円、住民税で年2万5千円です。
会社員の方は年末調整、自営業の方は確定申告で手続きします。

地震保険はマンションに必要か？戸建てとの比較

「地震保険 マンション 必要か」「地震保険 戸建て」の判断の目安を表にまとめました。

比べる点	マンション	戸建て
建物の倒壊リスク	鉄筋コンクリート造が多く比較的低い	木造が多く、構造・築年で差が大きい
主な心配	家財の損害、専有部分の内装・設備	倒壊・焼失による建物そのものの損害
考え方	家財の地震保険も検討。共用部分は管理組合の保険を確認	建物の地震保険を優先して検討

マンションでは、共用部分（外壁・廊下など）は管理組合が保険に入るのが一般的です。
管理組合の保険に地震保険が付いているかは、管理会社に聞くと分かります。
マンションの方は、家財の地震保険も見落とさないようにしましょう。火災保険の家財はいくらにする？家族構成別の目安と決め方

地震保険がいらない人・入るべき人

「地震保険 いらない」と考えるのが合理的なのは、次のような方です。

• 家を失っても、貯金だけで建て直し（または住み替え）ができる
• ローンが残っておらず、ほかに住む場所の当てがある

反対に、次のような方は加入を前向きに考えましょう。

• 住宅ローンが残っている（家を失ってもローンは残る）
• 貯金が少なく、被災後の生活費に不安がある
• 小さな子どもがいる、または高齢の家族がいる

その年度に契約された住宅の火災保険のうち、地震保険を付けた割合（付帯率）は70.4%（2024年度）と、損害保険料率算出機構が報告しています。
多くの方が、セットで入っていることが分かります。

地震保険の上乗せ特約とは

地震保険は火災保険の最大50%までです。
「足りない」と感じる方のために、保険会社が独自に補償を足す特約があります。
一般に「地震上乗せ特約」などと呼ばれ、地震保険と合わせて最大100%まで備えられる商品もあります。

ただし、注意点もあります。

• 保険料がかなり高くなる
• 契約期間が1年に限られる商品が多い
• 取り扱っている保険会社は一部に限られる

費用と効果のバランスを見て、本当に必要かを検討しましょう。

地震保険の見直しのポイント

すでに入っている方は、次の時期に見直すのがおすすめです。

• 火災保険の満期・更新のとき火災保険の満期で値上がり？更新前に確認する5つのこと
• 住宅ローンを返し終えたとき住宅ローン完済後の火災保険は必要？外せる補償と残す補償
• 家族が増えた・減ったとき（家財の金額が変わる）

保険料は国の料率改定で変わることがあります。
更新の案内が届いたら、補償と保険料を必ず確かめましょう。

なお、地震で被害を受けたときの保険金請求は、自分でできます。
「保険金が必ずもらえる」などと勧誘し、高い手数料を取る申請サポート業者には注意してください。
まずは加入している保険会社や代理店に連絡しましょう。

よくある質問

Q. 火災保険だけで、地震の火事は補償されますか？
A. 原則として補償されません。地震が原因の火事・倒壊・津波には地震保険が必要です。

Q. 地震保険はどこの保険会社で入っても同じですか？
A. 補償内容と保険料の仕組みは、どの会社でも同じです。上乗せ特約は会社ごとに違います。

Q. マンションの上の階でも地震保険は必要ですか？
A. 倒壊リスクは低めでも、家具や家電の損害、内装の損害は起こりえます。家財の地震保険を検討しましょう。

Q. 地震保険だけ途中で付けられますか？
A. 火災保険に入っていれば、途中から付けられます。保険会社か代理店に相談してください。

Q. 地震保険料は税金で戻りますか？
A. 地震保険料控除の対象です。所得税は年5万円、住民税は年2万5千円が上限です。

参考資料

• 地震保険制度の概要（財務省、2026年11月閲覧）https://www.mof.go.jp/policy/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm
• 地震保険制度に関するプロジェクトチーム資料（財務省、2025年5月）https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/jishin_kenkyukai/proceedings/material_20250523_06.pdf
• 現行の地震保険制度の商品性・料率に関する資料（財務省、2026年3月）https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/jishin_benkyoukai/proceeding/material_20260331_01.pdf
• 地震保険の基本料率（財務省、2026年11月閲覧）https://www.mof.go.jp/policy/financial_system/earthquake_insurance/standard_premiums.html
• 2025年度 火災保険・地震保険の概況（損害保険料率算出機構、2026年4月）https://www.giroj.or.jp/publication/outline_k/k_2025.pdf
• 地震上乗せ特約について（ダイヤモンド不動産研究所、2026年11月閲覧）https://diamond-fudosan.jp/articles/-/1112231
• マンションの火災保険（価格.com保険、2026年11月閲覧）https://hoken.kakaku.com/kasai/select/mansion/