フラット35の火災保険｜必須の条件と選び方・特約火災保険の今

フラット35で火災保険は必須？

はい、必須です。住宅金融支援機構の利用条件では、返済が終わるまでの間、借りたお金で買う住宅に火災保険（または法律に基づく火災共済）を付けることになっています。

火災保険に入らないとフラット35は借りられません。また、返済の途中で保険が切れたままにすると、ローン契約違反になります。機構は、満期後に手続きをしないと残りを一括で返すよう求められると案内しています。

一方、地震保険は任意です。入るかどうかは自分で決められます。

地震保険は必要か？いらない人・入るべき人の判断基準【戸建て・マンション】

フラット35の火災保険の条件

条件をまとめると次のとおりです。

項目	条件
加入期間	返済が終わるまで
補償の対象	建物の火災による損害
保険金額	借入額以上 ※評価額が上限
保険期間・払い方	金融機関によって異なる
質権	金融機関によっては必要
保険料	借りる人の負担

保険金額は「借入額以上」が原則

保険金額は、借入額以上にするのが原則です。ただし、借入額が建物の評価額（保険会社の基準で計算した建て直しに必要な金額）を超える場合は、評価額が基準になります。

たとえば土地と建物で4,000万円借りても、建物の評価額が2,000万円なら、保険金額は2,000万円が上限です。土地は燃えないので、土地の分まで保険をかけることはできません。

機構は、評価額と同じ金額で契約することを勧めています。評価額いっぱいにしておけば、もしものときに建て直す費用を確保しやすくなります。

火災保険の保険金額の決め方｜建物の評価額・新価と時価をやさしく解説

保険会社は自分で選べる

条件を満たしていれば、どの損害保険会社の火災保険でも構いません。金融機関や不動産会社がすすめる保険に入る義務はありません。補償の範囲や保険料を比べて、自分で選べます。

住宅ローンの火災保険は自分で選べる｜必須条件・金額の目安・選び方

フラット35の火災保険と質権設定

質権（しちけん）とは、火事などで保険金が出たとき、保険会社がまず金融機関に保険金を支払う仕組みです。ローンの残りを確実に回収するためのものです。

フラット35では、質権を付けるかどうかは取扱金融機関によって異なります。質権を求めない金融機関もありますが、申し込み先の金融機関に確認が必要です。

なお、借地などで土地に抵当権を設定できない場合は、保険金の請求権に機構が質権を設定すると案内している金融機関もあります。

質権を付ける場合は、保険に入ったあと保険証券を金融機関に出す手続きがあります。満期で保険を更新・乗り換えるたびに、同じ手続きが必要になることがあります。

住宅金融支援機構の特約火災保険は今どうなっている？

以前は、機構の融資を使う人だけが入れる「特約火災保険」がありました。幹事保険会社を中心に、複数の保険会社が共同で引き受ける仕組みです。

現在の状況は次のとおりです。

• 2016年3月末の融資受付分まで：新規の引き受けはここで終了しました（それ以降の融資では新たに入れません）。
• 2025年9月30日で：継続（更新）の受付も終了しました。
• 2025年10月1日以降に満期を迎える特約火災保険は、継続できません。

いま特約火災保険に入っている方には、満期の前に幹事保険会社から案内が届くとされています。届いた案内をきっかけに、ほかの火災保険へ切り替える必要があります。

これから新しくフラット35を借りる方は、一般の損害保険会社の火災保険から選ぶことになります。

火災保険は35年契約できる？

できません。火災保険の契約期間は、次のように短くなってきました。

• 2015年9月まで：最長36年（ローン期間に合わせた契約ができた）
• 2015年10月から：最長10年
• 2022年10月から：最長5年

そのため、35年のローンでも、火災保険は最長5年ごとに更新することになります。返済中に何度か満期が来ることを前提に考えましょう。

1年契約と5年契約の違い

選び方	よい点	気をつける点
5年一括払い	割引がある場合が多い・期間中は改定の影響なし	最初にまとまった支払い
1年契約	毎年の負担が軽い	毎年改定の影響を受ける

※保険料は建物の構造・所在地・築年数・補償内容などにより異なります。

火災保険料（積立型の商品を除く）を、フラット35の借入金に含められると案内している金融機関もあります。扱いは金融機関により異なるため、借入先で確認してください。

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フラット35の火災保険を選ぶときのポイント

1. 補償の範囲を家に合わせる

機構の条件は「火災による損害」ですが、実際の家計を守るには、台風（風災）や水災、盗難なども考える必要があります。ハザードマップで水災のリスクを確かめ、必要な補償を選びましょう。

火災保険の水災補償は必要か？外していい家・残すべき家の判断表

2. 引き渡し日までに間に合わせる

フラット35では、契約や資金の受け取り、登記と同じ時期に火災保険の手続きをします。引き渡し日から補償が始まるよう、2〜3週間前には見積もりを取りましょう。

3. 満期のたびに見直す

最長5年なので、満期ごとに補償と保険料を見直せます。金融機関に証券を出す手続きの有無も、その都度確認しましょう。

よくある質問

Q. フラット35で地震保険は必須ですか？
A. いいえ、任意です。ただし地震による火災や倒壊は火災保険では補償されないため、入るかどうかよく考えましょう。

Q. 金融機関がすすめる火災保険に入らないといけませんか？
A. いいえ。機構の条件を満たしていれば、自分で選んだ保険会社の火災保険で構いません。

Q. 特約火災保険に入っています。何をすればいいですか？
A. 2025年10月以降の満期では継続できません。満期の前に届く案内を確認し、ほかの火災保険へ切り替えましょう。質権がある場合は金融機関への手続きも確認してください。

Q. 保険金額は借入額と同じにしないといけませんか？
A. 原則は借入額以上です。ただし建物の評価額が借入額より低ければ、評価額が上限になります。機構は評価額と同額での契約を勧めています。

Q. フラット35を完済したら火災保険はどうなりますか？
A. 金融機関の条件はなくなりますが、家を守るために保険は続けるのがおすすめです。質権を付けていた場合は、金融機関から証券が返却されます。

参考資料

• 【フラット35】ご利用条件（住宅金融支援機構）https://www.flat35.com/loan/lineup/flat35/conditions/index.html
• 火災保険に関するお手続き（住宅金融支援機構）https://www.flat35.com/user/kasai/index.html
• 【フラット35】融資手続・必要書類（住宅金融支援機構）https://www.flat35.com/loan/lineup/flat35/flow_cyuko.html
• 火災保険が満期になったとき（住宅金融支援機構）https://www.jhf.go.jp/hensai/hoken/3.html
• 特約火災保険・特約地震保険（住宅金融支援機構）https://www.jhf.go.jp/hensai/hoken/1.html
• 住宅金融支援機構特約火災保険の継続受付停止のお知らせ（住宅金融支援機構、2024年3月27日）https://www.jhf.go.jp/topics/topics_20240327.html
• 火災保険・地震保険のご案内（住宅金融支援機構）https://www.jhf.go.jp/hensai/hoken/index.html
• 機構融資を完済したとき（住宅金融支援機構）https://www.jhf.go.jp/hensai/hoken/6.html
• 【フラット35】商品詳細説明書（楽天銀行）https://www.rakuten-bank.co.jp/home-loan/flat35/purchase/detail.html
• フラット35の火災保険（価格.com保険、2026年10月更新）https://hoken.kakaku.com/kasai/select/jhf/
• 火災保険が更新で値上がりに！改定の理由とその対策（りそなグループ）https://www.resonabank.co.jp/kojin/column/jutaku/user_column_0001.html