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火災保険は5年一括がお得？1年契約・年払との違いと選び方

解説記事

結論
火災保険は今、最長5年まで契約できます。
5年分を一括で払うと長期の割引がつく商品が多く、毎年更新するより総額を抑えやすい傾向があります（割引は会社・時期で異なります）。
ただし、数年以内に家を売る予定がある人などは、1年契約や年払が合うこともあります。

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目次

火災保険の5年一括とは？最長期間はこう変わった

「5年一括」とは、5年分の保険料を契約のときにまとめて払う方法です。

火災保険の契約期間は、ここ10年ほどで2回短くなりました。

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時期最長の契約期間主な理由
2015年9月まで最長36年住宅ローンに合わせて契約できた
2015年10月〜最長10年自然災害の増加で長期の予測が難しく
2022年10月〜最長5年保険料の基準を5年先までしか出さなく

保険料の目安となる「参考純率」（損害保険料率算出機構が出す基準の料率）は、2021年5月の届出で、適用できる期間が最長5年（それまでは10年）になりました。これを受けて、各社の商品も2022年10月から最長5年になっています。

そのため、今「火災保険 10年 一括」で探しても、新しく10年契約を結ぶことは原則できません。10年契約をお持ちの方は、満期のときに5年以下で更新することになります。

火災保険の長期契約（5年一括）はどのくらい割安？

長期で一括払いにすると、「長期係数」と呼ばれる割引の仕組みが使われます。1年分の保険料に係数をかけて、数年分の保険料を決めるものです。

たとえば5年契約なら、1年分×5ではなく、それより小さい係数をかけるため、総額が下がるのが一般的です。

割引の大きさは保険会社や時期で違い、条件により異なります。
2026年10月の改定では、将来の物価上昇を織り込んで長期の割引を見直し、長期契約が1年契約を毎年更新するより割安にならない場合があると案内している大手もあります。

実際の割引は、見積書で「1年契約×5回」と「5年一括」の総額を比べるのが確実です。

一括払い・年払・月払の違い

同じ5年契約でも、払い方は選べることが多いです。

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払い方総額の目安向いている人
5年一括払最も抑えやすいまとまったお金を払える人
長期年払（毎年）一括よりやや高め毎年払いたい人
月払最も高くなりやすい月々の負担を小さくしたい人

月払は、1回の支払いが小さくて済む反面、割高になりやすいです。また、月払では解約しても返金がないのが一般的です（次の章）。

払い方の選択肢や割引の差は、保険会社や商品で違います。見積もりで総額を並べて確認しましょう。

解約したら戻る？5年一括の返金（未経過期間）

5年一括で払っていても、途中で解約すると、残りの期間に応じた保険料が戻ることがあります。これを「解約返れい金」といいます。

  • 一括払の場合：払った保険料に「未経過料率」（残り期間に応じた割合）をかけて計算します
  • 年払の場合：その年に払った分のうち、残り期間に当たる額が戻ることがあります
  • 月払の場合：一般に返金はありません
  • 残りが1か月未満のときなども、返金がないことがあります

戻る金額は、日割りでぴったり計算されるとは限りません。保険会社ごとの表で決まるため、払った額の「残り月数分」より少なくなることがあります。正確な金額は保険会社か代理店に確認しましょう。

乗り換えるときは、新しい保険が始まってから古い保険を解約してください。 補償のない日をつくらないためです。

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火災保険は1年契約のほうがいいのはどんなとき？

5年一括は総額を抑えやすい選択肢ですが、1年契約や短めの期間が合う人もいます。

数年以内に売る・住み替える予定がある

転勤や住み替えで数年後に売る予定なら、短い期間で十分なこともあります。一括で払っても解約で戻る額は目減りしがちなので、総額で比べましょう。

保険料が下がる見込みがあるとき

参考純率の改定は「全国平均で値上げ」でも、構造や地域によっては下がる場合があります。2023年6月届出の改定（大手各社の適用は2024年10月）では、水災の料率が市区町村別の1〜5等地に分かれました。損害保険料率算出機構の改定率の例でも、条件によってはマイナスになる地域がありました。

たとえば水災リスクの低い地域のマンションなどで、近く保険料が下がる見込みがあるなら、長く固定しない選択もあります。ただし、改定の時期や中身は事前に確実には分かりません。

まとまったお金を用意しにくい

引き渡し前は諸費用がかさみます。手元資金を残したい場合は、年払や1年契約で負担を分ける方法もあります。

補償内容を見直す予定がある

家族構成や家財が大きく変わりそうなら、短めにして見直しの機会をつくるのも一つです。

値上げ（改定）は長期契約にどう影響する？

火災保険料の基準（参考純率）は、2014年以降に何度も引き上げられてきました。2021年は全国平均で10.9％、2023年6月の届出では13.0％の引き上げとなり、大手各社は2024年10月に保険料を引き上げました（報道では10％前後）。2026年10月にも一部の大手が改定し（各社の公式の改定案内による）、報道によると、ある大手の個人向けは平均約3％の引き上げで、戸建ては最大約1割上げ、マンションは最大約3割下げの可能性があるとされています。

長期契約をしている間は、途中で保険料の改定があっても、契約中の保険料は原則として変わりません。これが5年一括の大きなメリットです。

一方で、満期のときは、その時点の保険料で更新します。10年前・5年前に契約した人ほど、更新時の値上がりに驚きやすいのはこのためです。

値上げの前に契約や更新をそろえたい場合は、改定の予定日を確認しておきましょう。満期前に解約して入り直す方法もありますが、返金額と新しい保険料を比べてから判断してください。

よくある質問

Q. 火災保険は10年一括で入れますか？
A. 2022年10月以降の新しい契約は最長5年のため、原則として10年一括はできません。それより前に結んだ10年契約は、満期までそのまま続きます。

Q. 5年一括と1年契約、どちらが安いですか？
A. 一般に、5年一括のほうが長期の割引で総額を抑えやすい傾向があります。ただし割引の大きさは会社や時期で異なり、1年契約の更新より割安にならない場合があると案内する会社もあるため、見積書で総額を比べてください。

Q. 5年一括で払った火災保険を途中で解約したら、お金は戻りますか？
A. 残りの期間に応じた返金があることが多いです。ただし日割りより少ない場合もあり、月払では一般に戻りません。

Q. 地震保険も5年一括にできますか？
A. 地震保険も最長5年で、火災保険とセットで入ります。火災保険を解約すると、地震保険も一緒に解約になります。

Q. 住宅ローンが35年なのに、火災保険は5年でいいのですか？
A. 問題ありません。銀行は火災保険の継続を求めるため、5年ごとに更新していきます。更新を忘れないよう満期日を控えておきましょう。

まとめ

火災保険は2022年10月から最長5年になり、5年一括払いは総額を抑えやすい選択肢の一つです。一方で、売却予定がある人、手元資金を残したい人、保険料が下がる見込みのある人は、1年契約や年払も比べる価値があります。

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この記事を書いた人

櫻井 高貴のアバター 櫻井 高貴

行政書士・一級ファイナンシャル・プランニング技能士。保険募集人として、住宅ローンを組む方と満期を迎えた方の火災保険・地震保険の比較見積もりと面談をすべて担当しています。櫻井高貴行政書士事務所（横浜市青葉区）代表。

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